日本の観光業の位置づけと訪日外国人増加目標の実現性

観光業の重要さは、経済規模と雇用への貢献データから明白です。観光庁のウェブサイトにも、「観光は、旅行業、宿泊業、輸送業、飲食業、お土産品業など、極めて裾野の広い産業」と明記されています。また、観光業を21世紀のリーディング産業と位置づけています。

しかし、入国・出国旅行者データをみると興味深い点が浮かび上がってきます。

入国旅行者(外国人の日本観光)はMAX861万人程度で、日本人の海外旅行者数の約1600万人と比べて約半数となっているのです。そのため、昨今、特に観光庁が力を入れて部分が、この外国人に日本に来てもらって観光してもらうことです。

具体的な方法としては、「自然環境、歴史、文化等観光資源を創造し、再発見し、整備し、これを内外に発信することによって、我が国が観光立国を目指していくことが重要」としていて、2010年に目標1000万人、2016年に2000万人を目標にしていました。

この数字自体は突拍子もない試算ではないと考えられます。というのも、世界記録はフランスの年間7000万人ですから、可能な数字でしょう。

もちろん、フランスがEU圏であり立地的に有利で、文化的・社会的な観光にも高い価値を有してることは言うまでもありませんし、島国の日本と比較できるのかという疑問はあります。ただ、イギリスやハワイなども観光地としては有名で人気があるので、日本も工夫次第で増加可能と期待しています。

日本の伝統文化や歴史・自然遺産、アニメなどのコンテンツ産業など、多種多様な取り組みが重要なはずです。

このような考えだったのですが、東日本大震災と歴史的円高でなかなか状況は厳しくなってしまいました。また、高齢化や財政破綻へ向けて「順調に」進んでいる日本も考慮しなければならないでしょう。